2025年4月から4号特例が変わります

2025年4月から、建築基準法が改正され、これまでの「4号特例」が廃止されることになります。
これによって、日本の戸建て住宅はどう変わるのでしょうか。
今回は、この改正の背景や影響について、わかりやすくお話ししますね。
1. 「4号特例」とは?
まず、4号特例とは、建築基準法の第6条第1項4号に基づいて、一定の規模以下の建物に対して設計図書の詳細な審査を省略する制度のことです。
これまで、特に個人の戸建て住宅などが対象となり、建物の規模が小さい場合は、建築確認において構造や防火規定などの詳細な審査を受けなくてもよいという特例がありました。
対象となる建物の例としては、木造の2階建て住宅で、延べ面積が500㎡以下、または鉄骨造の平屋建てで延べ面積が200㎡以下などが該当します。
この特例があることで、設計者や建築主が自己責任で建物の基準に適合しているかを確認し、審査が省略されるため、手続きが簡略化されていたんです。
2. 「4号特例」廃止の背景
それでは、なぜこの4号特例が廃止されることになったのでしょうか。
その背景には、いくつかの理由があります。
1) 住宅の省エネ基準適合義務化
2022年6月に「脱炭素社会の実現に向けた建築物のエネルギー消費性能向上に関する法改正」が公布され、省エネ基準の適合が求められるようになりました。
これにより、2025年4月からは新築住宅において、省エネ基準の適合が義務づけられます。
この省エネ基準に対応するためには、これまで以上に詳細な設計や確認が必要となるため、4号特例を縮小し、より厳密な審査が必要となったのです。
2) 耐震偽装問題
耐震基準が不十分だったり、偽装が行われていた事例が多く発覚しました。
これにより、耐震性が確保されていない建物が市場に流通するリスクを防ぐためにも、4号特例を廃止して、すべての住宅で構造計算や詳細な審査が必要となるようにしたのです。
3) 建物の重量化
最近では、断熱材や省エネ設備の導入が進み、住宅の重量が増してきています。
重量が増すということは、それだけ強度が求められるため、設計や施工の際により慎重に対応する必要があります。
こうした背景から、4号特例の廃止が決定されました。
3. 「4号特例」廃止後、注文住宅はどう変わるの?
2025年以降、「4号特例」が廃止されることで、注文住宅業界にどのような影響があるのでしょうか。
以下のような変化が考えられます。
1) コスト増加と価格競争の激化(住宅共有側)
「4号特例」が廃止されると、これまで省略されていた構造計算や設計確認が必要になるため、建築会社としては、設計費用や建築費用が増加します。
これにより、注文住宅の価格も上がる可能性があります。
特に、小規模な住宅や個人住宅にとっては、予算管理がさらに重要になります。
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また、設計費用の増加は、ハウスメーカーや工務店にも影響を与えます。
特に中小規模の建築を主に行っている業者は、これらのコストを吸収するのが難しくなる可能性があります。
反対に、大手住宅メーカーや早期に対応を準備している工務店は、競争優位性を高めることができます。
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2) 品質の向上
一方で、「4号特例」廃止によって、すべての住宅に対して構造計算が義務づけられるため、耐震性や耐久性が向上します。
これにより、地震や台風などの自然災害に対する安全性が高まり、消費者にとってはより安心できる住宅が提供されることになりますよね。
また、設計図書や構造計算書の確認が義務化されることで、設計の透明性が向上し、建築のトラブルの防止にもつながります。
3) 設計・施工スケジュールの長期化
構造計算や設計確認が増えることで、住宅の完成までにかかる時間が長くなる可能性があります。
これにより、顧客への説明やスケジュールの管理が重要になり、事前の打ち合わせや計画がより慎重に行われるようになります。
また、計画的な対応をしてこなかった住宅会社は、構造計算や設計確認を行う技術者が不足する可能性があり、その結果として設計プロセスに遅れが生じるリスクも考えられます。
4) デジタル化や新技術の導入
設計や構造計算を効率よく行うために、BIM(Building Information Modeling)やCADなどのデジタルツールがますます重要になってきます。
これらのツールを活用することで、設計や施工の効率を高め、コストの増加を抑える工夫ができるかもしれません。
さらに、AIを活用した自動構造計算や設計確認ツールも普及すれば、業務効率が大幅に改善される可能性がありますね。
5) 消費者への影響
住宅のコストが上昇することで、消費者はより慎重に住宅検討をするようになりますよね。
その結果、しっかりと対応をしている住宅会社が選ばれ、忙しくなる可能性が高まります。
また、安全性を重視する消費者が増えることで、性能の良い住宅がますます求められるようになるでしょう。
4. まとめ
「4号特例」の廃止は、住宅業界にとって大きな転換点となります。
コストが増加したり、業務が複雑化する一方で、品質の向上や業界全体の透明性が高まるなど、ポジティブな側面もあります。
業界は新たな規制に対応し、技術革新を進めることで、競争力を維持していくことが求められます。
これから住宅を建てる方々も、この変化に備えて信頼できる専門家としっかり相談し、適切な家づくりを進めてくださいね。
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この記事を書いた人
ease住建 代表 内野 浩仁